東京都が感染拡大防止協力金（第２回）の申請を受付中
東京都では現在、都の要請や協力依頼に応じ、店舗・施設の使用停止に全面的に協力している中小の事業者に対して協力金を支給する「感染拡大防止協力金（第２回）」の申請を受付けている。申請手続きや必要書類などについては、第１回の申請時とほぼ同じであるが、念のため簡潔に説明したい。
まず、申請要件は令和２年５月７日から５月２５日までの緊急事態措置期間中に東京都の要請に応じて休業等を行った一定の施設を営む中小企業並びに個人事業主であり、支給額は５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）。
次に、申請に当たって必要となる主な書類は、?申請書兼事前確認書、?緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類（直近の確定申告書や本人確認書類など）、?休業等の状況がわかる書類、などが定められているが、第１回で申請して支給決定通知に記載の申込番号を持っており、かつ申請する店舗・施設が第１回と同じ場合には、提出書類について一定の簡素化が図られている。
さらに申請方法については、専門家（東京都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士）による事前確認を受けるよう勧めており、申請者側において事前確認に係る費用負担が生じないことを考えると、円滑な申請と支給に向けて専門家のサポートを受けた方が好ましいであろう。但し、１回目の協力金と同じ施設で２回目の協力金を申請する場合には、既に１回目で審査を受けていることから、専門家による事前確認は必要ない。
最後に、申請受付期間は７月１７日（金）迄であり、提出方法はオンライン提出の他、郵送又は都税事務所等に設置されている専用ボックスに投函することで提出することも可能。なお、詳細については東京都のホームページ参照。
