顧問契約の料金例
以下は、顧問先に対して適用した料金の一例です。なお、記帳代行（会計ソフトへの入力）業務は、月額顧問報酬に含まれています。
ケース１ 設備工事業を営む法人Ａ
年間売上：約4,000万円
従業員数：3名
| 月額顧問報酬 | 24,000 |
|---|---|
| 確定申告報酬 | 96,000 |
| 消費税申告報酬 | 24,000 |
| 年末調整等 | 24,000 |
| 年間報酬合計 | 432,000 |
※年間売上・従業員数に基づき料金表を適用している一般的なケースです。
ケース2 とび工事業を営む法人Ｂ（設立２期目）
年間売上：約3,000万円
従業員数：4名
| 月額顧問報酬 | 24,000 |
|---|---|
| 確定申告報酬 | 96,000 |
| 年末調整等 | 24,000 |
| 年間報酬合計 | 408,000 |
※消費税の納税義務がありませんので、消費税申告報酬は発生しません。
ケース3 飲食業並びに不動産賃貸業を営む法人Ｃ
年間売上：約4,500万円
従業員数：15名（このうち年間支払額が少額であるパート・アルバイト等が12名）
| 月額顧問報酬 | 24,000 |
|---|---|
| 確定申告報酬 | 96,000 |
| 消費税申告報酬 | 24,000 |
| 年末調整等 | 24,000 |
| 年間報酬合計 | 432,000 |
※実質的な従業員数を３名とみなして料金表を適用しています。
ケース4 建築用部品の卸売・製造業を営む法人Ｄ
年間売上：約1億5,000万円
従業員数：4名
| 月額顧問報酬 | 30,000 |
|---|---|
| 確定申告報酬 | 120,000 |
| 消費税申告報酬 | 90,000 |
| 年末調整等 | 30,000 |
| 年間報酬合計 | 600,000 |
※年間売上を基準にする場合、従業員数を基準にする場合とで料金が大きく異なるため、料金表の適用に当たり一定の調整を行っています。
