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中小企業支援

東京都が感染拡大防止協力金の申請を受付中

 東京都では現在、新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力している中小の事業者に対して協力金を支給する「感染拡大防止協力金」の申請を受付けている。
 まず、申請要件は緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月11日から令和2年5月6日まで)の内、少なくとも令和2年4月16日から令和2年5月6日までの全ての期間において、都の要請に応じて休業等を行っている一定の施設を営む中小企業並びに個人事業主であり、支給額は50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)。
次に、申請に当たって必要となる主な書類は、①申請書兼事前確認書、②緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類(直近の確定申告書や本人確認書類など)、③休業等の状況がわかる書類、などが定められている。
 続いて、申請方法については各事業所が自身で提出することも可能であるが、都では円滑な申請と支給に向けて専門家(東京都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士)による事前確認を受けるよう勧めている。ちなみに専門家による事前確認では、都に代わって専門家が書類要件をチェック(チェック後は専門家がその旨を署名)することによりその迅速な支給が可能となるようであり、申請内容の信頼性確保の観点から今後受付を行う給付金や助成金などにおいても本システムが運用される可能性も十分ある。
 最後に、申請受付期間は6月15日(月)迄であり、提出方法はオンライン提出の他、郵送又は都税事務所等に設置されている専用ボックスに投函することで提出することも可能。なお、詳細については東京都のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

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