経済産業省が第三者承継支援総合パッケージを策定
経済産業省はこのほど、後継者不在の中小企業に対して第三者による事業承継を総合的に支援するための「第三者承継支援総合パッケージ」を策定した。
２０１９年版中小企業白書によると、中小企業経営者の年齢分布で最も多い経営者の年齢は１９９５年には４７歳だったが、２０１８年には６９歳となっており、経営者年齢の高齢化は着実に進行している。しかも、民間リサーチ会社による直近の調査結果によると、中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は半数超の企業に及ぶとしている。従って、地域社会ひいては日本経済を維持・発展させていくためには、新たな経営の担い手の参入や、有用な事業・経営資源を次世代に引き継いでいくことが今後益々重要となっている。
こうした点を踏まえ、同省では事業承継を促進するため、これまでも会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する「事業承継税制」をはじめ様々な支援策を講じてきたが、今回は特に黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を、次世代の意欲ある経営者に承継・集約するための政策の抜本強化を図っている。
本パッケージでは、①経営者の売却を促すためのルール整備や官民連携の取り組み、②マッチング時のボトルネック除去や登録事業者数の抜本増加、③マッチング後の各種コスト軽減、の３つの柱により、今後年間６万者・１０年間で６０万者の第三者承継の実現を目指す。さらに、第三者承継支援を全国各地で着実に進めていくため、来年３月には「第三者承継推進徹底会議」の開催も予定している。
なお、詳細については経済産業省のホームページ参照。
