厚生労働省が令和７年労働災害動向調査の結果を公表
厚生労働省はこのほど、令和７年労働災害動向調査の結果を公表した。本調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として、一定の事業所（事業所調査）及び工事現場（総合工事業調査）を対象に実施されている。ちなみに、私が受験生であった頃の社会保険労務士試験での出題頻度は低く、いわゆるマイナー論点であったが、他の調査に比べると見慣れない用語が多く、万が一本試験で出題された際にパニックに陥らないよう、報道発表用資料に記載されている各用語の定義を中心に押さえた記憶がある。
まず、事業所調査における労働災害の発生状況について、度数率は２．０１（前年は２．１０）、強度率は０．０９（前年は０．０９）、死傷者１人当たりの平均労働損失日数は４５．７日（前年は４３．５日）となっている。おそらく多くの方は、社会保険労務士試験を受験していた頃の私と同様、「度数率」「強度率」のイメージが湧かないと思われる。まず度数率とは、１００万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。次に強度率とは、１，０００延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数であり、災害の重さの程度を表す。さらに死傷者１人平均労働損失日数は、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したものを言い、延べ労働損失日数は労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を指す。また産業別に見ると、度数率では製造業が１．３３、運輸業・郵便業が３．６５、卸売業・小売業が２．１０、強度率は製造業が０．０７、運輸業・郵便業が０．１２、卸売業・小売業が０．０５となっている。さらに、無災害事業所（休業１日以上又は身体の一部若しくはその機能を失う労働災害による死傷者が発生しなかった事業所）の割合は５５．９％であり、前年に比べて２．８％増加している。
一方、総合工事業調査では、度数率が１．８９（前年は１．９１）、強度率が０．２９（前年は０．５７）、死傷者１人平均労働損失日数が１５１．８日（前年は２９６．６日）となっており、いずれも前年と比べて低下・減少している。工事の種類別にみると、土木工事業の度数率が１．９９（前年は２．０２）、強度率が０．８３（前年は１．１９）、建築事業の度数率が１．８６（前年は１．８８）、強度率が０．１４（前年は０．３９）となっている。
最近でも、工事現場や製造工場における崩落や爆発により死傷者が発生する事故が続発しており、各現場における労働災害対策の更なる徹底が強く求められる。なお、詳細は東京都のホームページを参照。
