厚生労働省が令和６年度雇用均等基本調査の結果を公表
厚生労働省はこのほど、令和６年度雇用均等基本調査の結果を公表した。
本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的として実施されており、今回は令和６年１０月１日現在の状況について、令和６年１０月１日から１０月３１日までの間に調査が実施されている。
まず企業調査（一定の要件を満たす常用労働者１０人以上を雇用している民営企業が対象）については、係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は１４．６％、課長相当職ありの企業は２２．５％、係長相当職ありの企業は２４．８％となっており、いずれも前年度調査と比べて上昇している。また、管理職等に占める女性の割合についても、部長相当職では８．７％、課長相当職では１２．３％、係長相当職では２１．１％となっている。次に、ハラスメントを防止するための対策の取り組みの有無については、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントともに取り組んでいる企業割合が約９０％を占めており、かつ前年度と比べてその割合は増加している。こうしたハラスメント案件については、残念ながら現在も数多く発生しているようなので、今後も政府並びに事業所等の更なる取り組みが求められる。
一方事業所調査（一定の要件を見たす常用労働者５人以上を雇用している民営事業所が対象）について、育児休業取得者の割合を男女別に見ると、女性が８６．６％（令和５年度は８４．１％） 男性が４０．５％（同３０．１％）となっており、特に男性の取得者割合が１０％以上増加している点は注目に値するだろう。また、育児に関する目的のために利用することができる休暇制度の規定がある事業所の割合（７１．２％）についても、前回の令和元年度調査に比べて約１２％上昇しており、かつ事業所規模にかかわらず増加しており、その理由の一つとしては近年において育児に関する様々な法整備が進められていること、及びそれらの施策が大企業のみならず中小企業にも幅広く浸透しつつあることが挙げられよう。
なお、詳細は厚生労働省のホームページ参照。
