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税理士業務

法人設立後の主な提出書類

 先般、法人を設立して間もない会社代表者から、今後税務署に対してどのような書類を提出すれば良いのかとの相談を受けたので、簡単にまとめておきたい。税務署に対する提出書類としては、①法人設立届出書、②給与支払事務所等の開設届出書、③青色申告の承認申請書、などが代表例であろう。

 まず①については、設立した事実を報告する書類として、必要事項の記載に加えて会社の定款を添付する必要がある。②は、代表者や従業員などに対して給与等を支払う場合においては源泉徴収義務者(給与等から源泉所得税額を差し引いて国に治める義務のある者)に該当するため、その旨の届出が求められる。また、この際には源泉徴収税額を半年分まとめて納めることができる「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」(一定の提出要件あり)も同時に提出することが考えられる。

 一方③は決して義務ではないが、青色申告によるメリットを考えれば是非提出しておきたい書類である。ちなみに、この青色申告承認申請書を提出しなかったため、第1期の申告を白色申告で行っているケースをこれまで何度か目にしたことがあるが、節税を考えた場合には非常に勿体ない。この他にも、法人税・消費税関係の届出書は多数あり、ケースバイケースで税務署に提出することになる。

 さらに、仮に個人事業主であった者が新たに法人を設立した場合には、上記の法人設立に係る各種申請・届出と同時に、個人事業の廃止届出手続きも行っておく必要がある。なお、この場合において廃業年の所得税確定申告は通常通りに行う必要があり、かつ事業税の見込み控除など廃業年特有の論点も発生するので、併せて確認しておきたいところである。

 以上、提出書類は多岐に亘るが、いずれの書類も決して難解なものではないので、一つ一つ丁寧に対応していくことが強く求められる。

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