足立区はこのほど、小規模事業者等経営改善補助金の申請、並びにその申請に当たって必要となる中小企業相談員による事前相談予約の受付をそれぞれ開始した。

　本補助金は、原則として常時使用する従業員の数が３０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については１０人）以下の事業者を対象として、足立区内において継続して事業を実施し、経営改善の取り組みを行うチャレンジ意欲のある一定の小規模企業者を支援することを目的としている。具体的には、①生産力・販売力向上を目的とした設備・備品等の購入・設置工事・修理又は改造を行う事業に対する「機械設備等購入費補助」、②集客力向上を目的とした設備・備品等の購入又は店舗改修を行う事業に対する「店舗改修費補助」、③操業環境の改善・生産力向上を目的とした近隣住民への配慮のための防音・防臭・防振等の工場改修並びに工場改修に伴う設備等の更新及び導入を行う事業に対する「操業環境改善費補助」が補助対象となっている。

　補助金交付額は、上記の①②については５万円から上限２００万円で、補助割合は経営改善計画の実行に要した経費の３分の２、③については４０万円から上限２５０万円であり、補助割合は同2分の1。申請書の作成・提出に当たっては、前述の相談員による事前相談（無料）が必須であり、その予約受付期間は令和６年６月１日～１１月２９日まで。一方、申請書の提出期間については、令和６年６月３日から令和７年２月１４日と定められているが、予算額に達し次第受付は終了となる。

　現在政府が実施する事業再構築補助金やものづくり補助金などと比べると申請に当たってのハードルは高くなく、自力での申請も十分可能と考えられる。ちなみに昨年度は、当所の複数の関与先（いずれも製造業を営む事業所）においても本補助金を申請し、製造用機械設備の購入や工場内の工器具備品の取得などを行うことで生産性の向上を図っている。無論製造業以外の業種であっても活用は可能であり、特に近々百万円規模の設備投資や店舗改修を検討している場合、本補助金の活用は非常に効果的であると考えられる。併せて、本件のような補助金や助成金に関するタイムリーな情報を収集するためには、自治体のホームページや広報誌には定期的に目を通しておくことが好ましいだろう。

　なお、詳細は足立区のホームページ参照。