足立区では現在、小規模事業者経営改善補助金の申請、並びにその申請に当たって必要となる中小企業相談員による事前相談予約の受付をそれぞれ行っている。

　本補助金は、常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については５人）以下の事業者を対象として、足立区内において継続して事業を実施し、経営改善の取り組みを行うチャレンジ意欲のある一定の小規模企業者を支援することを目的としている。具体的には、①生産力・販売力向上を目的とした設備・備品等の購入・設置工事・修理又は改造を行う事業に対する「機械設備等購入費補助」、②集客力向上を目的とした設備・備品等の購入又は店舗改修を行う事業に対する「店舗改修費補助」、③操業環境の改善・生産力向上を目的とした近隣住民への配慮のための防音・防臭・防振等の工場改修並びに工場改修に伴う設備等の更新及び導入を行う事業に対する「操業環境改善費補助」が補助対象となっている。

　補助金交付額は、上記の①②については５万円から上限２００万円で、補助割合は経営改善計画の実行に要した経費の３分の２、③については４０万円から上限２５０万円であり、補助割合は同2分の1。申請書の作成・提出に当たっては、前述の相談員による事前相談（無料）が必須であり、その予約受付期間は令和５年６月１日～１１月３０日まで。一方、申請書の提出期間については、令和５年６月１日から令和６年１月１２日と定められているが、予算額に達し次第受付は終了となる。

　現在政府が実施する事業再構築補助金やものづくり補助金などと比べると申請に当たってのハードルは高くなく、自力での申請も十分可能と考えられる一方、事前相談が不要である他の自治体の類似制度と比べると事務手続きがやや煩瑣に感じられるかもしれない。いずれにしても、こうした中小企業支援施策の利活用は、ポストコロナ時代に対応した経営改善を図っていく上で大変有効であると考えられるので、多少なりとも関心がある場合には前向きに検討することを勧めたい。

　なお、詳細は足立区のホームページ参照。