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中小企業庁が2023年版中小企業白書等を公表

 中小企業庁はこのほど、「令和4年度中小企業の動向」及び「令和5年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「令和4年度小規模企業の動向」及び「令和5年度小規模企業施策」(小規模企業白書)を公表した。

 総論では、新型コロナウィルス感染症や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者は引き続き厳しい状況にあるとした上で、こうしたマクロ経済環境が激変する時代を乗り越えるため、中小企業・小規模事業者が、価格転嫁に加えて「国内投資の拡大、イノベーションの加速、賃上げ・所得の向上の3つの好循環」を実現していくことが重要であるとしている。具体的には、(1)賃上げを促進する上で、価格転嫁と生産性向上を図る、(2) 物価高等のマクロ経済環境の変化を踏まえ、価格転嫁を取引慣行として定着させる、(3)生産性向上に向けては、GXやDXといった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えながら、投資の拡大やイノベーションの実現を目指す、の3点を挙げている。

 またテーマ別の分析では、例えば企業の中長期的な成長に向けて、競合他社と異なる価値を創出するための「戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目。戦略については、競合他社と異なる価値創出のあり方を反映した戦略の構想や実行を通じて差別化を図ることを重要としており、一方経営者については、企業の戦略構想・実行力を支え、成長を促す外部プレーヤーの存在や、経営者仲間との積極的な交流を通じて企業の成長意欲を喚起していくことが重要であると述べている。

 さらに、中小企業支援機関の支援実績等の見える化を進め、支援機関同士の連携・切磋琢磨を促すことや、現在取り組んでいる経営力再構築伴走支援による支援効果を高めるため、支援ノウハウの蓄積や支援機関内の相談員の能力向上が必要であるとしている。

 なお、詳細は経済産業省のホームページ参照。

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