経済産業省などはこのほど、２０２２年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく年次報告）を公表した。

　まず、我が国製造業の業績動向については、営業利益はコロナ禍等の影響で減少傾向にあったものの、２０２１年度は半数近くの企業で回復に転じ、今後３年間の営業利益も約半数の企業で増加する見込みであるとしている。また、設備投資額についても２０２０年前半に大きく落ち込んだ後、足元では回復傾向にあり、今後３年間の国内外の設備投資も増加見込みであるとしている。

　一方、製造業を取り巻く事業環境の変化については、ウクライナ情勢の緊迫により元々上昇傾向にあった原油価格が更に高騰し、その影響は素材系の業種を中心に生産コストの増加につながっていると述べている。この点については、私自身も製造業の関与先を訪問する機会毎に強く感じており、半導体など様々な部素材不足が発生していることもあり、過去に例のないレベルの上昇率であると聞いている。そしてこの価格高騰の影響を受けるのは一般生活者も同様であり、今月１日からは菓子・インスタント食品・電気料金・外食など様々な分野において値上げが行われ、家計を圧迫している。これについては、政府としてもエネルギーの安定供給の確保や適切な転嫁に向けた取り組みを実施・強化していくようであるので、これ以上事業者や生活者に深刻な影響を与えることのないよう、その効果に期待したいところである。

　さらに、製造業の就業者数は約２０年間で１５７万人減少しており、全産業に占める製造業の就業者割合も約２０年間で３．４ポイント低下している中、ものづくりの工程・活動においてデジタル技術を活用しているとした企業が約６７％にのぼり、そのうち５割超の企業が「生産性の向上」を効果として挙げているなど、ものづくり現場におけるデジタル技術活用の重要性を指摘している。

　なお、詳細は経済産業省のホームページ参照。