経済産業省は先日、商工団体（日本商工会議所・全国商工会連合会など）、士業団体（日本税理士会連合会・中小企業診断協会など）、金融機関等の中小企業支援機関によって構成される「経営力再構築伴走支援推進協議会」を設立した。

　日本の企業の９９．７％を占める中小・小規模事業者は、長年に亘って日本経済の屋台骨を支えてきた。しかし、昨今は大企業によるサプライチェーンの見直し、事業環境に変化をもたらす様々な制度改正、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルやデジタル・トランスフォーメーションへの動き、少子高齢化による人口減少が進み、さらには自然災害の頻発や新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけるなど、その経営環境は益々厳しさを増している。

　こうした中で同庁は、昨年１０月に「伴走支援の在り方検討会」を設置。中小・小規模事業者に寄り添った望ましい支援の在り方について検討を進め、今年３月には①支援に当たっては対話と傾聴を基本的な姿勢とする、②経営者の自走化のための内発的動機づけを行い、潜在力を引き出す、③具体的な支援方法は自由であり多様であるが、相手の状況や局面によって使い分ける、の３要素からなる「経営力再構築伴走支援モデル」のフレームワークや実践方法等を盛り込んだ報告書を取りまとめた。

　今般設置された協議会では、①各機関における取組み状況の共有、②支援実績の収集・分析、③支援結果の成果の評価手法、④支援機関間の連携方策、など様々な論点について定期的に議論を行い、各機関がそれぞれの特性に沿って一定の役割分担を行いつつ、本モデルに沿った支援を全国で幅広く実施していくことを目指す。

　なお、詳細は経済産業省のホームページ参照。