経済産業省などはこのほど、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、「中小企業活性化パッケージ」を策定した。

　コロナ関連の中小企業向け支援施策としては、月次支援金や事業復活支援金などの各種支援金・給付金や、飲食店に対する時短協力金の支給などが広く知られているが、日本の企業数の９９．７％、雇用の７割を占める中小企業は、成長と分配の好循環のエンジンであるとの認識の下、今回①コロナ資金繰り支援の継続、②中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援、を柱としてその具体策を取りまとめている。

　コロナ資金繰り支援については、年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請するとともに、融資期間の延長をした上で実質無利子・無担保融資、危機対応融資を６月末まで継続する。また、納税や社会保険料支払いの猶予についても、延滞税等の軽減や原則担保を不要とするなど柔軟な運用を継続することにより、その積極的なサポートを図っていく。

　一方、収益力改善等の総合的支援に関しては、事業者のフェーズ（収益力改善フェーズ・事業再生フェーズ・再チャレンジフェーズ）に応じたきめ細やかな支援を措置する。また、これらを一元的に支援する「中小企業活性化協議会」を設置し、同協議会がハブとなって金融機関・民間専門家・各種支援機関とも連携し、コロナ禍で苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを地域全体で推進していくことを目指す。

　なお、詳細は中小企業庁のホームページ参照。