各地域が少子高齢化の進行や地域間競争の激化といった厳しい状況に直面する中、地域固有の資源を活用した商品・サービスの開発や高付加価値化を通し、地域イメージを高めていく「地域ブランド」は、地域活性化を進めていく上で有効な手法であり、現在全国各地域において、様々なツールを活用してそのブランド作りに向けた取り組みが積極的に行われている。
　こうした状況を踏まえて経済産業省はこのほど、地域団体商標制度を活用して地域ブランド振興に成功した事例や、制度の概要を紹介する「地域団体商標ガイドブック：地域ブランド１０の成功物語」を発行した。
　地域団体商標制度は、地域ブランドを適切に保護することにより、信用力の維持による競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的として、平成１８年４月に創設。 地域の事業協同組合や商工会・商工会議所等が使用する「地名＋商品（サービス）名」からなる商標について、一定の要件を満たした場合に登録が認められ、令和２年２月末現在で６７９件の地域ブランドが登録されている。
　本冊子では、模倣品対策（本場大島紬、九谷焼）、ブランド力向上（五泉ニット、井原デニム）、信用力増加（今金男しゃく）、組織強化（越前・若狭の地酒、首里織）、海外展開（桐生織）、地域活性化（淡路島３年とらふぐ、横手やきそば）に繋がった１０件の活用事例について、地域団体商標取得の経緯や取り組みのポイントなどを詳しく掲載している。また、今後地域ブランド作りに取り組む組織・団体等向けに、①地域ブランド作りの流れ、②地域ブランド作りに取り組む際の考え方、③地域団体商標としての権利化の方法、④地域団体商標の出願相談や外国出願補助金などの支援施策、などについても幅広く掲載されており、地域ブランド振興に取り組む上で大変有益な内容となっている。 　
　なお、詳細については経済産業省のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所