先日（３月５日）、足立区立の小学校に通う女児と認可保育園に通う男児がいずれもコロナウィルスに感染したとの報道があった。既に全国各地で感染が拡大しており、残念ながらこの状況はしばらく続きそうである。まず感染者の一日も早い回復を願うとともに、今後の感染拡大防止に向けて各自が自己管理を徹底していくことが強く求められよう。
　こうした中で足立区は、コロナウイルス感染拡大の影響により売上が減少している区内中小企業を対象として、その事業の再建に必要な資金調達を支援するため、緊急融資「緊急経営資金（新型コロナウイルス対策資金）」を３月９日（月）から受け付ける。
　対象となる事業者は、①１年以上継続して事業を営んでいること、②足立区内に１年以上住所を有すること、③区民税その他税金の未申告・滞納がないこと、などといった一般的な要件に加えて、「感染拡大の影響により、令和２年２月以降の売上高が前年同期と比べて減少していること」を満たす中小企業者。融資限度額は１千万円であり、利息に対しては５年間に亘って利子補給が受けられるほか、信用保証料は全額補助される（借換資金の場合を除く）。
　ちなみに、同様の特別融資は葛飾区や荒川区など多くの自治体で創設されているが、その制度内容は自治体毎に異なる。例えば葛飾区の場合には、申込受付期間が３月６日（金）から５月２９日（金）までであり、対象事業者の要件の一つとして「令和２年１月以降、最近１か月の売上高が前年同月比で３％以上減少した事業者」と記載されている。また荒川区の場合には、「売上額又は仕入額が前月より落ち込んでいる中小企業者」としており、融資限度額は５００万円である。従って、その申込みに当たっては各自治体のホームページや広報誌等により詳細をしっかり確認する必要がある。
　なお、コロナウィルスに関連する足立区の緊急融資制度の概要については足立区、 また葛飾区・荒川区の同制度については葛飾区・荒川区をそれぞれ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所