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中小企業庁が消費税軽減税率まるわかりBOOKを改訂

 去る4月1日に新元号「令和」が発表され、現在巷ではこの話題一色になっているが、と同時に、令和元年10月から予定されている消費税率の引き上げ並びに軽減税率の導入開始まで半年を切った。こうした中、中小企業庁ではこのほど、軽減税率対策補助金がよくわかる「消費税軽減税率まるわかりBOOK」の改訂を行った。  
 本冊子は、中小企業・小規模事業者等に対して軽減税率制度に関する普及促進を図ることなどを目的として、昨年同庁が作成。同制度の概要に加えて、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う際に受けることができる補助金制度などについて紹介していたが、本年1月から同補助金制度の拡充が行われたことに伴い、それらを反映させた改訂版を作成したもの。  
 具体的には、従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象となった他、複数税率に対応する「券売機」についても補助対象に含まれる。 また、レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の3分の2以内であった補助率について、原則として4分の3以内に引き上げられた他、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率については、4分の3以内から5分の4以内に引き上げられた。
 なお、詳細については中小企業庁のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

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