賃金引上げ等の実態に関する調査結果を公表
厚生労働省はこのほど、「令和７年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表した。本調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、一定の要件を満たす常用労働者１００人以上を雇用する会社組織の民営企業のうちから、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業を対象として実施している。
まず、令和７年中における賃金の改定の実施状況（９～１２月予定を含む。以下同じ）をみると、「１人平均賃金」（所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額）を引き上げた・引き上げる」企業の割合は９割超を占めている。約２～３年前に私が社会保険労務士試験の白書・統計対策のために本調査を学習した際にもほぼ同様の割合であり、その時は非常に高い割合であると大変意外に感じていたが、その理由としては対象事業所の範囲が大きく影響しているものと考えられる。次に賃金の改定状況をみると、「１人平均賃金の改定額」は１３，６０１円、「１人平均賃金の改定率」は４．４％となっており、年次推移をみると、「１人平均賃金の改定額」、「１人平均賃金の改定率」ともに令和４年調査以降は増加している。
続いて、定期昇給制度（あらかじめ労働協約や就業規則等で定められた制度に従って行われる昇給のことで、一定の時期に毎年増額することをいう）のある企業の定期昇給の実施状況をみると、「定昇を行った・行う」企業 の割合は７６．８％に達しており、一方ベースアップ（賃金表の改定により賃金水準を引き上げることをいう）等の実施状況をみると、「ベースアップを行った・行う」企業の割合は５７．８％と、定期昇給に比べると約２０％低い割合である。
最後に、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素については、「企業の業績」の割合が４１．７％と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」「雇用の維持」と続いており、企業規模別にみると全ての規模で「企業の業績」が最も多くなっている。
なお、詳細は厚生労働省のホームページ参照。
