就業形態の多様化に関する総合実態調査の結果を公表
厚生労働省はこのほど、令和６年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表した。本調査は、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所及び労働者側の双方から意識的な面を含めて把握することにより、多様な就業形態に関する諸問題に的確に対応した雇用政策の推進等に資することを目的として実施されている。
まず事業所調査について、３年前（令和３年）と比べた正社員数の変化をみると、正社員数が「減った」とする事業所割合が「増えた」と回答した事業所割合を上回っており、事業所規模別では、３００人以上の事業所では「増えた」が「減った」を上回り、２９９人以下の事業所では「増えた」が「減った」を下回っている。また、３年前と比べた正社員以外の労働者比率の変化をみると、「上昇した」は１５．７％、「低下した」は１６．７％となっており、事業所規模別にみると規模が大きいほど３年前と比べて「上昇した」とする事業所割合が高くなっている。続いて、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」が最も高く、次いで「即戦力・能力のある人材を確保するため」「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」の順となっている。さらに正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）をみると、「良質な人材の確保」が最も高く、次いで「定着性」「仕事に対する責任感」が大きな割合を占めている。
次に個人調査では、正社員以外の労働者（出向社員を除く）について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答３つまで）をみると、「自分の都合のよい時間に働けるから」とする労働者割合が最も高く、 次いで「家庭の事情（家事・育児・介護等）と両立しやすいから」「家計の補助、学費等を得たいから」がこれに続いており、今後の就業に対する希望をみると、「今後も現在の会社で働きたい」とする労働者割合が７６．９％に達している。また、現在の職場の満足度について「満足」又は「やや満足」とする労働者割合から「不満」又は「やや不満」とする労働者割合を差し引いた満足度Ｄ.Ｉ.をみると、 正社員では「雇用の安定性」や「仕事の内容・やりがい」などが高くなっている一方、正社員以外の労働者では「仕事の内容・やりがい」「正社員以外の労働者との人間関係、コミュニケーション」「労働時間・休日等の労働条件」などが上位を占めている。
なお、詳細は厚生労働省のホームページ参照。
