中小企業庁が「中小Ｍ＆Ａ市場改革プラン」を公表
中小企業庁はこのほど、中小・小規模事業者（以下「中小企業」という）を当事者とするＭ＆Ａ（以下「中小Ｍ＆Ａ」と呼ぶ）市場の改革を図るために、各関係者が実施すべき取り組みとそれらを促進する施策等について「中小Ｍ＆Ａ市場改革プラン」として取りまとめた。
近年中小企業において、経営者の高齢化に伴う後継者不在の問題が経営上の課題として強く認識される中、同庁ではこれまでも事業承継・Ｍ＆Ａの推進を図っており、事業承継ニーズの高まりを受け、中小Ｍ＆Ａの件数は大きく増加している。しかし、①特に地方部や比較的小規模の中小企業において、引き続きＭ＆Ａに対する不安感が残っており、中小企業全体におけるＭ＆Ａの浸透・実現に向けた不安の解消や理解の醸成を図っていく必要があること、②中小企業を取り巻く事業環境が変化する中、Ｍ＆Ａを単に事業承継を実現するための選択肢としてではなく、中小企業が成長を実現するための戦略的な手段として推進を図っていく重要性が一層高まっていること、③中小Ｍ＆Ａの市場が急速に拡大したことに伴いＭ＆Ａ支援機関が増加する中で、その支援の質が十分とは言えないという声が聞かれるようになるとともに、不適切な譲り受け側の存在も指摘されていること、などの課題があることを踏まえ、同庁では令和７年４月に「中小Ｍ＆Ａ市場の改革に向けた検討会」を設置し、中小Ｍ＆Ａ市場の改革を図るための検討を実施。今般各関係者が実施すべき取り組みを示すとともに、それらを促進するための施策を取りまとめている。
本プランではまず、中小Ｍ＆Ａの意義として①後継者不在等の理由による廃業を防ぎ、希少な経営資源が散逸する事態を回避する、②経営者年齢の若返りやシナジー効果の発揮等によって成長・生産性向上等を実現する、の２点を挙げた上で、中小Ｍ＆Ａの普及・促進を図るための同庁のこれまでの取り組みを振り返るとともに、現時点における事業承継・Ｍ＆Ａに係る状況を紹介している。
その上で、中小Ｍ＆Ａ市場改革に向けた今後の施策の方向性として、①Ｍ＆Ａの譲り渡し側に係る施策、②中小Ｍ＆Ａ市場に係る施策、③Ｍ＆Ａの譲り受け側に係る施策をそれぞれ取りまとめている。まず①については、雇用維持や経営者保証の解除等のＭ＆Ａへの不安が存在していることや、自らの事業価値やＭ＆Ａへの相場観の不足を課題とした上で、今後の施策の方向性として、支援機関による事業承継ニーズの掘り起し強化や中小Ｍ＆Ａ市場における取引相場の醸成などを挙げている。次に②に関しては、例えばＭ＆Ａ支援機関やＭ＆Ａアドバイザーの質的向上を図るために、Ｍ＆Ａアドバイザー個人の知識・スキルに係る資格制度の創設などが紹介されている。さらに③については、起業家精神や経営能力が高い優良な買手への支援が不足していることから、小規模案件や個人による承継を支援するファンドへの支援強化やＰＭＩ（当初計画したＭ＆Ａ後の統合効果を最大化するための統合プロセス）への支援が挙げられている。
なお、詳細は経済産業省のホームページ参照。
