葛飾区では現在、物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、昨年に引き続き個人事業主・法人に支援金を交付する「物価高騰緊急対策支援金」の申請を受付けている。

　まず交付対象者は、葛飾区内において引き続き１年以上事業を営むなど一定の要件を満たす法人並びに個人事業所であり、コロナ関連の支援金・給付金で見られた売上や収入減少要件はなく、また他の支援金・補助金を受けていても対象となる。次に申請に当たっては、同支援金の申請書兼請求書に加えて、身分証明書（法人の場合には発行日から３か月以内の履歴事項全部証明書の写し）や確定申告書控の写しなど数点を添付する必要がある。ちなみに、昨年の申請時に必要であった開業届や納税証明書については、今回添付不要とされている。

　申請は、同区が指定する事務センター宛に電子申請又は郵送で行い、申請期限は３月３１日（当日消印有効）。申請の受付状況にもよるが、書類不足などの場合を除けば申請から1ヵ月程度で振込み（個人事業主：３万円、法人：１５万円）が予定されている。

　昨年同様、必要書類の種類や内容がいずれもシンプルであることに加え、申請に至るまでのプロセスについて難解な点も皆無と言って良いだろう。従って、葛飾区内に事業所を有する場合には、是非本制度に関する情報を一刻も早くキャッチしてもらうとともに、必ず期限内に申請することを強くお勧めしたい。ちなみに、原則全業種を対象とするこのタイプの支援金は近隣の足立区や荒川区では実施しておらず、町工場をはじめとする中小企業が数多く立地する葛飾区ならではの支援メニューと言えよう。一方、足立区では既に何度か紹介している「小規模事業者経営改善補助金」（①生産力・販売力向上を目的とした設備・備品等の購入・設置工事・修理又は改造を行う事業、②集客力向上を目的とした設備・備品等の購入又は店舗改修を行う事業、などに対して一定割合を補助）の実施や創業に対する様々な手厚いサポートがあり、荒川区では中小企業の生産性や企業価値向上などに対する補助金メニューの拡充や、小規模企業共済をはじめ各種共済制度への加入に対する助成措置の強化が図られているなど、地域ごとに支援メニューが異なる点は大変興味深いと感じる。

　なお、詳細は葛飾区のホームページ参照。