国際情勢の不安定化などの影響を受け、エネルギー価格は高止まりの状況が続いている。特に我が国はエネルギー資源に乏しいことから、産業界や家庭生活への影響は特に大きいものと考えられ、今後の景気回復に水を差す動きが深く懸念されている。実際当所の関与先でも、原材料費や水道光熱費が対前年度又は前々年度と比べて急増しているケースが散見され、関与先との面談時にそれらの金額を目にする度にその影響の深刻さを実感している。加えて、それらの影響を販売価格に転嫁できれば良いのだが、実際には価格転嫁が困難或いは十分に行うことができないケースが多く、それが事業所の経営をさらに圧迫している大きな要因となっている。本件については、今後も中小企業庁や公正取引員会などによる改善に向けた取り組みの更なる強化が求められよう。

　こうした中で足立区は現在、エネルギー価格高騰の影響を受け、価格転嫁が困難な区内の中小運輸事業者に対して交付する「エネルギー価格高騰対策支援金」の申請を受付けている。対象は、中小企業基本法上の中小企業（運輸業の場合は資本金３億円以下又は従業者数３００人以下）であることや、申請時から遡って１年以上事業を継続する個人事業主又は法人であることなど一定の要件を満たす運輸業を営む事業者であり、事業用車両（緑・黒ナンバー）であり、かつ当該車両につき国土交通省関東運輸局東京運輸支局の登録を受けている車両などが対象となる。

　次に支援金額について、例えばトラック運送事業者が使用する貨物自動車の場合には、１台当たり２３，０００円、タクシー事業者が使用する乗用車の場合には同８，０００円、貸切りバス事業者が利用するバスの場合は同３５，０００円と定められており、申請台数の上限はない。また、令和４年度に本支援金の交付を受けた車両や、令和５年９月１日から１２月２８日の間に受付けした「東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金」の申請を行っている場合であっても、令和５年度の本支援金への申請は可能である。

　申請期間は、令和５年１２月１日～令和６年３月１日であり（予算額に達し次第受付終了）、申請は足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金事務局に対して郵送で行う。申請後は書類確認・審査を経て交付決定が行われ、交付決定から概ね１か月で支援金が指定口座に振り込まれる。

　なお、詳細は足立区のホームページ参照。