厚生労働省では現在、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の動きが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があることを踏まえ、１１月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と定め、様々な取り組みを行っている。

　厚生労働省が所管する労働時間等設定改善法に基づき、事業主は他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要がある。また、長期間にわたる特に過重な労働は、過労死等を引き起こすおそれがあると言われており、取引先の労働者の健康障害防止のためにも重要である。具体的には、他の事業者と取引を行うに当たって、①週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制することで納期の適正化を図ること、②発注内容の頻繁な変更を抑制すること、③発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ることなどについて、社内に周知・徹底を図ることが定められている。

　ちなみに、中小企業庁が所管する下請中小企業振興法に基づく振興基準においても、①やむを得ず短納期発注や急な仕様変更などを行う場合には、残業代等の適正なコストは親事業者が負担すること、②親事業者は、継続的な取引を行う下請事業者に対して、安定的な生産が行えるよう長期発注 計画を提示し、発注の安定化に努めること、③親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議することなど、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係が定められている。

　長引く物価高騰や人手不足などの影響により、短期間で急速な改善を期待することは難しいかもしれないが、こうしたキャンペーンを継続的に行っていくことにより、例えば過重労働や過労死の減少といった具体的な成果がもたらされることを強く期待したい。

　なお、詳細は厚生労働省のホームページ参照。