税理士事務所を開業して以来、メールや電話で様々な相談を受けてきたが、その寄せられる相談の中には他士業の分野に関する内容も決して少なくない。

　各士業は、その分野の専門家として法律で定められた業務を行うことができるが、少なくとも一般の方にとっては、各士業が具体的にどのような業務を行っているのか明確に整理できているケースは非常に少ないと感じる。但し、その中でも弁護士や税理士に関しては、弁護士＝法律問題、税理士＝税金の申告といったカテゴリーで比較的イメージしやすく（但し、税理士は公認会計士とはどう違うのかという質問は、私自身これまで頻繁に受けている）、結果として税理士事務所に異分野の問合せが来ている可能性が考えられる。

　まず、関与先以外からの相談で多い内容としては相続登記に関するものであるが、登記業務は司法書士の専門分野であり、法令上税理士が対応することはできない。相談者においては、相続税の申告のみならずこれに付随する諸々の業務を税理士がセットで行っているというイメージが強いのかもしれない。また、税理士が登記業務を行うことができない点までは理解しているが、その依頼先を行政書士であると誤解しているケースも多い。司法書士と行政書士の違いに関する説明は割愛するが、その業務範囲は大きく異なる。ちなみに両士業について補足すると、業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士は一定の民事紛争に係る代理人として業務を行うことができ、行政書士は税理士の主要業務の一つである会計記帳を行うことができる。

　また、実務上多く遭遇するケースとしては、社会保険事務に関する相談が挙げられる。同業務は社会保険労務士の専門領域であるが、税務・会計とセットで社会保険事務について尋ねられることは頻繁にある。従ってこの場合には、税理士業務に付随して行うものを除けば、行政並びにその関係機関や社会保険労務士への相談を促すことになる。

　最後に、各士業の専門分野をまたぐ横断的な質問・相談については、各自治体等が行う士業合同相談会を活用することが好ましい。ちなみに、同相談会は足立区内でも毎年実施されているので、関心の向きはインターネットや広報誌等で確認することをお勧めしたい。