足立区では多種多様な防犯対策を推進するため、住宅の防犯に関する設備の改良、又は防犯対策物品の購入者等に対して、その費用の一部を補助する事業を実施している。

　同区における令和４年１２月末現在の刑法犯認知件数は３，６６４件で、前年同期比で４５２件増加している。この中でも自転車盗難の被害は、令和４年は１，０５９件で前年同期比２００件の増加、特殊詐欺の被害は同１２７件で前年同期比３４件の増加となっており、防犯対策が喫緊の課題となっている。

　対象者は、個人の場合には住宅（足立区内に限る。以下同じ）に防犯設備を設置、又は防犯対策物品を購入した一定の者であり、一方６戸以上の共同住宅の管理者の場合には、その共同住宅に防犯設備を設置した一定の者であり（購入前に申請が必要）、それぞれ令和５年１１月以降の購入分が対象となる。

　また、対象物品は４４種類であり、補助率及び補助上限額は物品によって異なる。例えば個人住宅向けの防犯カメラの設置は補助率２分の１（補助上限額は３万円）、特殊詐欺対策で効果が期待される自動通話録音機の場合には、補助率３分の２（６５歳以上の方がいる世帯は４分の３）、補助上限額は６，５００円（６５歳以上の方がいる世帯は７，５００円）、自転車盗難対策として利用可能な自転車ワイヤーロックやシリンダー錠については補助率３分の２（物品によって上限額あり）などと定められている。

　申請に当たっては、オンライン申請システム又は提出書類を郵送又は窓口で提出する必要があり、申請期限は令和６年２月２９日（木）。なお、詳細は足立区のホームページ参照。