東京都では現在、今年４月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象として、国の月次支援金に対して支給金額を加算（上乗せ）するとともに、国制度（月次支援金）の対象要件を緩和し、支給対象を拡大（横出し）して、都独自に給付を行う「東京都中小企業者等月次支援給付金」（以下「月次給付金」と呼ぶ）の申請を受付けている。

　給付対象者は、①都内に本社・本店のある中小企業等及び都内に住所のある個人事業者等、②都内に本社・本店のある酒類販売事業者、であり、給付額の上限は１か月当たり２．５万円～２０万円（法人・個人事業所、売上減少率などによって異なる）。基本的なスキームは概ね国が実施する月次支援金と同様であるが、月次支援金が２０２１年の対象月の売上が２０１９年又は２０２０年の同じ月と比べて５０％以上減少していることを要件となっているのに対し、月次給付金では３０％以上５０％未満の減少率でも対象になりうる点が大きく異なる。加えて、月次給付金の上限金額は、月次支援金に上乗せ給付される場合に比べて、月次支援金の対象とならない事業所に対して横出しで給付される金額の方が多い。

　申請期限は１０月３１日（日）迄であり、オンライン申請に加えて郵送による申請も可能。提出書類は基本的に月次支援金とほぼ同様であるが、月次支援金の上乗せ給付を申請する場合には、月次支援金の給付通知書の写しが必要であるため、申請手順としては先に月次支援金に着手することになるだろう。

　ちなみに、類似の給付制度は東京都以外の地方自治体でも設けられており、例えば埼玉県では外出自粛等関連事業者協力支援金という名称により、上乗せが行われる予定である。但し、こちらの支援金は東京都の月次給付金と比べて、①各月の給付上限額が中小法人等５万円、個人事業者等２．５万円と一律である、②国の月次支援金の対象ではなかった事業所に対する横出し給付はない、などが異なるので、申請時には適用要件をしっかり確認しておく必要がある。

　なお、詳細は東京都中小企業者等月次支援給付金のホームページ参照。