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事業承継5ヶ年計画を策定(中小企業庁)

 中小企業庁はこのほど、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5ヶ年計画」を策定した。
 中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず6割が後継者未定であり、今後経営者の更なる高齢化が進むと企業業績が停滞し、我が国経済の活力低下を招くことが大いに懸念されている。こうした現状を踏まえ、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備すべく、中小企業庁がその支援のあり方についてとりまとめたもの。  
 同計画では、「経営者の気付きの提供」「後継者が継ぎたくなるような環境整備」「後継者マッチング支援の強化」「事業からの退出や事業統合等をしやすい環境整備」「経営人材の活用」の観点から、支援体制・支援施策を抜本的に強化していくとしている。

 なお、詳細については中小企業庁のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

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