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税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表(中小企業庁)

 中小企業庁はこのほど、平成29年度税制改正の概要や措置の内容等について、中小企業・小規模事業者向けに解説したパンフレットを作成した。  
 29年度税制改正においては、設備投資をはじめ研究開発・給与引上げなど中小企業の事業活動を支援する様々な税制措置が拡充されており、同パンフレットではテーマ毎に制度の概要や適用要件等について紹介されている。
 例えば設備投資や研究開発では、一定の要件を満たす中小企業者等が経営力を向上させる設備を新規取得した場合に即時償却又は税額控除の適用を受けられる「中小企業経営強化税制」や、新商品や新技術を開発するための試験研究に関する税制拡充などについて解説されている。  
 また、従業員の給与を一定の要件で増やした場合に適用される「所得拡大促進税制」や、相続税・贈与税の納税猶予の特例を受ける場合について、その拡充が図られた点などについても図解を交えて紹介されている。
 なお、詳細については中小企業庁のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

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