葛飾区が物価高騰緊急対策支援金の申請受付を開始
葛飾区ではこのほど、物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、昨年に引き続き個人事業主・法人に支援金を交付する「物価高騰緊急対策支援金」の申請受付を開始した。
まず交付対象者は、葛飾区内において引き続き１年以上事業を営むなど一定の要件を満たす法人並びに個人事業所であり、前回及び前々回に同支援金を交付された事業者も対象となる。次に申請に当たっては、同支援金の申請書兼請求書に加えて、身分証明書（法人の場合には発行日から３か月以内の履歴事項全部証明書の写し）や確定申告書控の写しなど数点の書類を添付する必要がある。
申請は、同区が指定する事務センター宛に電子申請又は郵送で行い、申請期限は３月３１日（当日消印有効）。申請の受付状況にもよるが、書類不足などの場合を除けば申請から1ヵ月半程度で振込み（個人事業主：３万円、法人：１５万円）が予定されている。昨年同様、必要書類の種類や内容が比較的シンプルであることに加え、申請に至るまでのプロセスについて難解な点も皆無と言って良いだろう。ちなみに当所の関与先についても、昨年は全ての対象事業所が申請を行っており、特段の支障なくスムーズに申請・受給できたとの声が聞かれた。従って、葛飾区内に事業所を有する場合には、是非本制度に関する情報を一刻も早くキャッチするとともに、必ず期限内に申請することを強くお勧めしたい。
ちなみに、原則全業種を対象とするこのタイプの支援金は、近隣の足立区や荒川区では実施しておらず、他の自治体においても実施しているケースは少ない。一方で例えば足立区の場合には、現在同区が実施する中小企業支援施策の定番メニューとなっている小規模事業者等経営改善補助金や区内中小企業人材採用支援助成金などの制度が存在し、自治体ごとにその実状に応じた支援メニューが設けられている。また３月頃には、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金」の公募開始が予定されているので、今後対象となる事業を予定している事業所におかれてはその活用を前向きに検討してみることが好ましいだろう。
なお、詳細は葛飾区のホームページ参照。
