中小企業庁はこのほど、２０２４年版中小企業白書・小規模企業白書を公表した。

　まず、新型コロナウィルス感染症の影響と対応については、その影響を受ける事業者に対して事業の継続や雇用の維持に向けた緊急的な支援策を実施し、失業率や倒産件数は比較的低い水準で推移したと分析している。具体的に利用された支援施策としては、持続化給付金が５１．６％を占め、続いて政府系金融機関や民間金融機関による実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）や雇用調整助成金の利用率がそれぞれ４０％台半ばとなっている。個人的には、持続化給付金の割合が意外と少なく、逆に雇用調整助成金の割合はかなり高いと感じられたが、これは当所の関与先と本調査対象の事業所規模の違いが大きな要因であろう。なお、倒産に占めるゼロゼロ融資を利用した企業の割合は低いとの結果も示されているが、これについては今後２～３年の動向も踏まえた上での判断が必要と考えられる。

　次に中小企業の経営課題については、売上不振のほか原材料高や求人難の割合が高いとしており、就業者数の増加が見込めない中で日本の国際競争力を維持するためには、省力化投資や単価の引上げを通じて、中小企業の生産性を向上させていくことが必要であるとしている。生産年齢人口の減少や働き方改革などの影響により、人手不足は今後益々深刻化するものと考えられるが、人材の確保に向けては経営戦略と一体化した人材戦略を策定した上で、職場環境の整備に取り組むことが重要であると述べている。また、省力化投資は人手不足緩和に加えて売上高増加の効果も期待され、特に省力化投資が進んでいない小規模企業についてはその取り組み余地が大きいとしている。

　続いて、約９割の中小企業が投資行動に意欲的な経営方針を示しているとした上で、成長する中小企業の行動を分析すると、企業の成長には人への投資、設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発投資といった投資行動が有効であり、また成長投資に伴う資金調達手段の検討も必要であると述べている。さらに、小規模事業者は中小企業と比べて厳しい経営環境にある中で、コストを把握した適正な価格の設定や顧客ターゲットの明確化に取り組むことで、売上高の増加につながることが期待できるほか、新たな担い手の参入も生産性向上の効果が期待できるとしている。

　なお、詳細は中小企業庁のホームページ参照。