中小企業庁及び公正取引委員会は、毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」と定め、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っている。

　本年度の主な取り組みとしては、①親事業者の下請取引担当者等を対象として、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底する「下請取引適正化推進講習会」の開催、②発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、受注側企業の経営者・担当者を対象とした「価格交渉サポート」、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法の遵守に向けて、様々な取引事例や違反事例を中心に解説した「下請法」のオンライン講習会の開催、③中小企業が抱える取引上の問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行う「下請けかけこみ寺」の利用促進、政府広報（新聞各紙、インターネット）やホームページ、メールマガジンなどを通じた広報活動の実施、などを予定している。

　また、本年６月には令和５年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を実施。今般入選作品５点を選定し、その中からキャンペーン標語となる特選作品「『見直そう』　その一言で　救われる」を決定した。本標語は、下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用されるほか、全国各地で実施する下請取引適正化推進講習会で紹介することにより、事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用される。 　

　なお、詳細は中小企業庁のホームページ参照。