取引条件の改善状況等に関する調査結果
中小企業庁はこのほど、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、その結果をとりまとめた。
本調査は、平成２８年９月に策定・公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づく、関係法令の基準改正等とこれを踏まえた主要産業界における「自主行動計画」の浸透状況を確認することを目的として実施。併せて、現在中小企業が直面している人手不足の状況や「働き方改革」に係る影響などについても調査を行っている。
まず、取引条件改善状況については、不合理な原価低減要請の改善、型の廃棄・返却、支払条件の改善など、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。一方、人手不足・働き方改革については、全体で約半数の事業者が「人手不足」と回答。 また、働き方改革による受注側事業者への影響については、「特に影響はない」が全体の６０％を占めているものの、「急な対応の依頼が増加」「短納期発注の増加」などの回答も多く見られた。
なお、詳細については中小企業庁のホームページ参照。
