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住宅取得等資金の贈与?

 相続対策の一つとして生前贈与が挙げられるが、その中でも最近注目を浴びているのが 「住宅取得資金等の贈与」である。  
 簡単に説明すると、祖父母・父母から子・孫に対して住宅取得等のための資金を贈与する場合には、一定額が非課税になるという制度である。通常の贈与では、非課税限度額(年間110万円)を超えるとその超えた部分について贈与税が課されるが、本制度を活用することにより、効率的に財産を子・孫に移転できる。
 対象となる費用の範囲としては、住宅の建築業者に支払う費用の他、建築士に支払った住宅の設計料や電気設備をはじめとする附属設備の取得費用なども含まれるが、不動産仲介手数料や不動産取得税・(住宅登記時に要する)登録免除税などの租税公課は含まれない。  
 ちなみに、平成27年における一般的な住宅建築のための非課税限度額は1,000万円(良質な住宅建築の場合には1,500万円)となっている。この非課税限度額は年によって異なるのだが、平成28年以降は極めて複雑な制度設計となっており、この点については後述したい。

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