東京都では現在、事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付を行う「家賃等支援給付金」の申請を受け付けている。

　主な申請要件としては、まず国の家賃支援給付金の給付通知を受けていることが必要となる。但し、家賃支援給付金の申請は持続化給付金と比べてかなり煩瑣と聞いているので、まずは着実に家賃支援給付金の受給を目指す必要がある。また、申請・受給決定から給付通知書が送付されるまでには一定の日数がかかると思われるため、日程には十分な余裕をもって各申請を行うことが好ましい。

　次に、本給付金は都内の物件の家賃等のみが対象であり、都外の物件の家賃等は対象外となっている。本件は東京都独自の制度であるため、この点は仕方ないところであろう。また、本給付金の対象物件に係る家賃等支援金を、他の地方自治体（東京都内の市区町村）から受け取った又は受けるために申請した場合には、一定の減額が行われることがある。 さらに、給付額は原則として基準額（国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額））に一定の給付率（基準額に応じて１２分の１又は２４分の１）を乗じた金額の３か月分。家賃支援給付金と比べれば少額ではあるが、申請要件を満たす場合には是非申請しておきたいところである。

　申請期間は来年２月１５日（月）まで。申請方法はオンライン又は郵送による提出することができるが、対面での受付は行わないとしている。なお、詳細については東京都のホームページ参照。