中小企業庁は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、このほどその調査結果をとりまとめた。本調査は、平成２８年９月に策定・公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づく関係法令の基準改正等と、これを踏まえた主要産業界における自主行動計画の浸透状況を調査することを目的として実施。併せて、現在中小企業が直面している人手不足の状況や働き方改革に係る影響等についても調査を行っている。
　まず、「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題である「価格決定方法の適正化」については、不合理な原価低減要請を「過去に要請されたことがある」と回答した受注側事業者のうち、２割超が「平成２９年～３０年」の２年内で「改善された」と回答している。 また、支払条件の改善状況についても、１割超の事業者が「平成２９年～３０年内」の２年間で「手形払いから現金払いに改善された」と回答するなど、改善が進みつつあることが確認された。 次に、労務費等のコスト変動分を製品等の価格に転嫁できたか否かについては、労務費については５割超、原材料価格は６割超、エネルギー価格は４割超の受注側事業者が、「概ね」または「一部転嫁できた」と回答しているものの、原材料価格及びエネルギー価格は平成２９年度に比べると「転嫁できた」割合が減少している。
　続いて人手不足については、受発注事業者全体で半数以上の事業者が「人手不足」と回答。また、人手不足の影響については、５割超が「売上機会の逸失」、「残業時間の増大」を挙げている。さらに働き方改革については、発注側事業者の長時間労働是正などによる受注側事業者への影響の懸念について、「特に影響はない」が全体の半数以上を占めているものの、「急な対応の依頼が増加」、「短納期発注の増加」といった回答も見られた。
　なお、詳細は中小企業庁のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所