国税庁が令和７年分の所得税等の確定申告状況等を公表
国税庁はこのほど、令和７年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等を公表した。
まず、申告所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」と呼ぶ）について、申告人員は２，３５３万人と平成２８年分以降緩やかな増加傾向で推移しており、申告納税額についても４兆６，８９７億円であり、令和４年以降は毎年３～４千億円ずつ増加している。申告人員の内訳としては、申告納税額がある方（約６２８万人）のうち事業所得者は約１５４万人、事業所得者以外が約４７３万人であり、いずれも対前年比で大幅に増加している。一方、還付申告は１，３３５万人とここ数年は横ばいで推移しているが、毎年申告人員の約６割を占めている。なお、還付申告の内訳については公表されていないようだが、毎年実施される「税理士等による確定申告無料相談会」に相談員として従事している経験を踏まえると、医療費控除やふるさと納税に伴い所得税等の還付税額が発生するケースが大半を占めていることだろう。
次に、個人事業者の消費税の申告状況について、申告件数は２１７万件と前年に比べて５万件増加しており、インボイス制度導入前の令和４年と比べると倍増している。ちなみに令和４年迄は免税事業者であった当所の関与先についても、同制度の導入を契機にその大半が新たに消費税の納税義務を負うこととなっており、令和６年以降に新規開業した納税者についても、その多くがインボイス申請を行っているであろうことを考えた場合、この結果は至って順当なものと言えるだろう。なお個人的には、今後予定されている２割特例や８割控除の制度変更により個人事業主の消費税負担が増加し、結果として事業活動に悪影響が生ずることを強く懸念している。
さらに、Ｅ－ＴＡＸ（電子申告）の利用割合は７７％に達し、申告人員全体の４割が申告者本人による自宅からＥ－ＴＡＸで申告している。一方、確定申告会場で申告をした納税者の割合は申告人員全体の１割を下回る状況となっており、こうした状況等を踏まえて令和８年分確定申告から、これまで一部の税務署で行っていた休日の相談対応（閉庁日対応）は終了する。少なくとも一昔前に比べると、確定申告会場を利用する納税者数は減少していると感じるが、例えば納税者自身が正しい税務判断を行うことが容易ではない事案については、引き続き確定申告会場が大きな役割を果たすことだろう。
なお、詳細は国税庁のホームページを参照。
