足立区が耐震助成金を大幅に拡充
足立区は、令和５年４月から３年間限定で、木造住宅・建築物への耐震助成金を大幅に拡充する措置を講じている。平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災での被害統計によると、旧耐震基準（昭和５６年５月以前の基準）で建築された建築物（特に木造2階建ての住宅）の被害が甚大であったにもかかわらず、新耐震基準（昭和５６年６月以降の基準）のものは被害が少なく済んでおり、こうしたデータ等を踏まえ同区では、旧耐震基準で建てられた木造住宅・建築物を対象として、耐震診断助成・耐震改修工事に対する助成事業を実施している。
助成の対象となる住宅・建築物は、一定の要件を満たす木造の戸建住宅や共同住宅、特定建築物であり、足立区に登録する耐震診断士による耐震診断に関しては、木造戸建住宅が上限３０万円、木造共同住宅は診断費用の５割（上限は５００万円）がそれぞれ助成される。
一方、耐震改修工事等助成金は、上記の耐震診断助成金を受けて実施した耐震診断の結果、「耐震性が不足している」と判定された一定の住宅・建築物に対して、耐震改修工事費用の一部を助成する制度であり、戸建住宅は費用の９割（上限１５０万円）、共同住宅は５割（上限３千万円）がそれぞれ助成される。また、戸建住宅及び共同住宅の除却については、除却工事費用の９割（上限１５０万円）の助成を受けることができる。
申請は全て事前申請となっており、契約後の助成申請は対象外である点は要注意。また、売買等で建物の所有者が変わる場合には、所有権移転登記後に助成申請を行う必要がある。
なお、詳細は足立区のホームページ参照。
