厚生労働省が毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表
厚生労働省はこのほど、令和７年毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表した。
本調査は、常用労働者１人以上４人以下の事業所の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにして、毎月実施されている常用労働者５人以上の事業所に関する全国調査及び地方調査を補完するとともに、各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を提供することを目的として実施されており、今回は令和７年７月の状況等について調査が行われている。
毎月勤労統計調査は社会保険労務士試験においても頻出論点であり、私自身も受験生当時は力を入れて学習した記憶があるが、本記事を作成するまで小規模事業所を対象とするこうした調査が存在することを認識していなかった。私の知る限りでは、中小企業を対象とした調査は数多くあるものの、中小企業と言っても従業員数十人を抱える規模の会社から親族＋従業員１名程度の事業所まで幅が広いので、本特別調査のように小規模事業所に限定した調査結果をしっかり把握しておくことは、こうした規模の関与先も多く有する税理士事務所にとっては非常に重要と考えられる。
さて肝心の調査結果であるが、まず事業所規模１～４人の事業所（以下同じ）について、令和７年７月（以下同じ）におけるきまって支給する現金給与額は、２１５，５８５円で過去最高額（前年比３．１％増）となり、産業別では「建設業」が２８５，８９７円と最も高く、次いで「製造業」「卸売業，小売業」「医療，福祉」と続いている。この点に関しては、他の調査においても概ね同様の傾向が示されており、政府の賃上げに向けた取り組みの成果と言えなくはないが、やはり物価上昇率を上回る継続的な賃上げが必須であり、その実現のために政府による更なる施策展開を期待したいところである。
次に、通常日１日の実労働時間については６．８時間で前年より０．１時間減少、出勤日数は１９．３日で前年より０．１日増加となっており、これらの結果は過去５年間を通じてほとんど変動がない。また、常用労働者の構成割合を主な産業についてみると、「その他」以外では「卸売業，小売業」が２４．７％と最も高く、次いで「建設業」「医療，福祉」「生活関連サービス業，娯楽業」と続いている。さらに、女性労働者の割合については５８．６％と前年より０．２％、４年前の令和３年調査と比べると１．２％それぞれ増加しており、女性の社会進出が着実に進んでいる状況が窺える。
なお、詳細は厚生労働省のホームページを参照。
