国税庁はこのほど、第７２回税理士試験の結果を公表した。まず私が驚いたのは、つい最近まで本公表は１２月中旬頃に行われていたと記憶しているが、今年は１１月３０日に行われている。単純に受験者数が減少傾向にあることにより事務作業が軽減されたためなのか、或いは別の要因が影響してからなのか理由は不明であるが、受験生にとって発表が早まることは大変好ましい。

　なぜなら私自身も経験しているが、少なくとも合格レベルまで達している受験生の多くは、受験専門学校から出される解答速報や合格ライン予想に一喜一憂しながら、合否がはっきりわからないまま長い期間を非常に不安定な気持ちで過ごすことになり、かつ来年以降の学習計画（不合格を前提に受験科目を復習するか、合格を前提に新たな科目にチャレンジするかなど）にも大きく影響するからである。

　本題の結果概要については、科目別では簿記論の合格率が２３．０％と突出して高いが、これはやはり来年から実施される簿記論・財務諸表論の受験資格要件の撤廃が影響しているのだろうか。ここで税理士試験の受験資格要件について簡潔に説明すると、令和４年までは高校生や大学１～２年生が受験するためには、日商簿記検定１級合格などの受験資格要件を満たす必要があったが、令和４年税理士法改正により令和５年度以降はそれが撤廃されたのである。また、法人税法・所得税法などの税法科目についても、以前は法律学・経済学に属する科目を少なくとも１科目は履修する必要があったが、今後は法律・経済分野以外の履修でも受験可能となった。

　一方、税法科目の合格率は概ね１０％台前半と平均的な割合であると言えよう。また、主要な税法科目の受験者数別順位についても、十数年前の私の受験生時代とほとんど変わっていないと思うが、受験者数トップの消費税法について、十数年前は１万人超であったのに対して、現在は６，５００人を割っている現状は少し寂しい。上記の受験資格撤廃を通じて、老若男女を問わず幅広い層が税理士試験の受験に関心を示すことを期待したい。なお、詳細は国税庁のホームページ参照。