ウクライナ情勢の悪化や急激な円安に伴う物価高により、特に低所得者層を中心としてその生活が益々苦しくなっている状況がテレビや新聞等で連日報道されている。特に円安については三十数年ぶりの水準に達したものの、当面は金融緩和を継続する方針が示されていることなどもありその下落に歯止めがかからず、今後の物価への更なる影響が強く懸念されるところである。こうした中足立区では、食費等の物価高騰に直面している低所得のひとり親世帯等を支援するため、国事業「令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の上乗せ給付として「足立区独自の家計応援臨時給付金」を支給する。

　まず上記の国事業の概要は、新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実状を踏まえた支援を行うことを目的としている。支給対象者は、児童扶養手当受給者等（低所得者のひとり親世帯）や令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯、などであり、児童１人当たり一律５万円が給付される。

　一方足立区独自の給付金は、ひとり親世帯の方のうち①１０月３１日までに国の「令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給決定を受けた方、②１１月１日以降に国の「令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給決定を受けた方、などが支給対象であり、支給額は国と同様に児童１人当たり一律５万円。現時点では１２月下旬に通知が発送され、来年１月中旬頃に支給される予定である。

　最後に、近日中に政府が取りまとめを予定している総合経済対策において、物価高や賃上げ対策、企業の生産性向上などを中心として、一般生活者が幅広くその恩恵を受けるべくその効果的な施策の実施を期待したい。なお、上記制度の詳細は足立区のホームページ参照。