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足立区が「子どもの健康・生活実態調査結果」を公表

足立区は先般、「第4回子どもの健康・生活実態調査」結果を公表した。
足立区には、区民の健康寿命が糖尿病をはじめとする生活習慣病などの要因により、東京都の平均に比べて約2歳短いという、いわゆる健康格差が存在している。一方、平成26年7月に厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査によると、現在6人に1人の子どもが相対的貧困状態にあると報告されている。
こうした状況を踏まえて同区では、①子どもの健康と生活の実態を把握する、②子どもの健康が家庭環境や生活習慣からどのような影響を受けているかを明らかにする、③子どもの健康と世帯の経済状態にどのような要因が媒介しているのか(媒介要因)を明らかにする、の3点を目的として定期的に本調査を実施している。
調査ではまず、肥満傾向の子どもの割合について、小学校4年生の男女で全国平均よりも高くなっていることが示された。また、食生活について朝食を毎日食べる習慣のない子どもは、小学校4年生で約10%、小学校6年生で約12%、中学2年生で約18%と学年が上がるごとに増加しており、特に生活困難世帯では20~30%の子どもが朝食を毎日食べていないことが判明した。さらに、家庭や学校の環境、運動・歯みがき習慣、朝食摂取、食事を野菜から食べるなどの好ましい生活習慣が、逆境を乗り越える力と強く関連しているとしている。
なお、詳細については足立区のホームページ参照。

足立区の中野浩志税理士事務所

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