中小企業庁などが下請法の普及啓発事業を実施
中小企業庁及び公正取引委員会は、毎年１１月を「下請取引適正化推進月間」と定め、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っている。
本年度の主な取り組みとしては、①４７都道府県において、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底する下請取引適正化推進講習会の開催、②中小企業の公正な取引環境の実現に向けて、全国で下請法や独禁法に詳しい弁護士による基調講演、取引条件改善に向けた企業の独自の取り組みなどについて紹介する下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催、③親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、下請法・下請ガイドライン・消費税転嫁対策特別特措法・価格交渉の４つに関する適正取引講習会（テキトリ講習会）の開催、などを予定している。
また、本年５月には令和元年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募を実施。今般入選作品５点を選定し、その中からキャンペーン標語となる特選作品「無茶な依頼 しないさせない 受け入れない」を決定した。本標語は、下請取引適正化推進講習会テキストの表紙などに使用されるほか、全国各地で実施する下請取引適正化推進講習会で紹介することにより、事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用される。
なお、詳細は経済産業省のホームページ参照。
