事業承継を契機とした成長支援事業の申請受付を開始
東京都中小企業振興公社はこのほど、「事業承継を契機とした成長支援事業」の申請受付を開始した。本事業は、事業承継を契機として更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を、助成金やアドバイザー派遣により支援することを目的として実施され、既に令和７年７月に第１回募集が行われ、今回が今年２回目の募集である。
助成金の対象事業所は、令和４年４月１日から令和７年３月３１日の間に事業承継し、事業承継を契機として新たな顧客や市場に向けた新規事業展開や、自社にない技術・設備の開発・導入による新規事業展開等に取り組む東京都内の中小事業所であり、売上増加などの成長につながると認められた場合に、当該取り組みに必要な経費の一部が助成される。
具体的な対象経費については、原材料や販売促進費に加えて設備導入費や不動産賃借料など幅広い経費が対象に成り得る。但し、冒頭で紹介したとおり対象はあくまで新規事業に関連する取り組みであるため、例えば①内部システムの更新など売上の増加に直接貢献しない取り組み、②旅館の改修工事など単なる老朽化の復旧や既存設備の入替、③新規事業展開と認められない既存製品の単なる改良、などは対象外である点には注意が必要である。
助成率は対象経費の３分の２以内（上限は８００万円）であるが、賃金引上げ計画を策定して実施した事業者については助成率が４分の３(うち小規模事業者は５分の４)以内に引き上げられる。また、採択された事業者を対象として、専門家を派遣して当該取り組みの実施に係る改善点や更なる事業展開に向けたアドバイスも実施される（１社２回、無料）。
申請期間は令和７年１１月１日（土）９時～１１月３０日（金）１６時であり、申請方法は国が提供するＪグランツによる電子申請に限られるため、事前に所定のアカウントを取得する必要がある。申請後は書類審査及び面接審査を経て、交付決定は令和８年３月下旬頃に予定されている。
なお、詳細は東京都中小企業振興公社のホームページを参照。
