厚生労働省が令和７年雇用動向調査結果を公表
※本記事は令和８年９月５日時点の内容です（令和７年９月１日作成、令和８年９月５日変更）
厚生労働省はこのほど、令和７年雇用動向調査結果を公表した。本調査は、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・ 離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的として、①事業所調査、②入職者調査、③離職者調査、の３つの調査について、それぞれ上半期調査及び下半期調査として実施されており、それらの結果を合算して年計として取りまとめられている。
まず、令和７年１年間（以下同じ）の入職者数は７，５２６．８千人、離職者数は７，０５２．６千人で、入職者が離職者を４７４．２千人上回っており、入職超過率（入職率－離職率）は１．０ポイントと前年と比べて０．４ポイント拡大した。また男女別では、男性の入職超過率が０．９ポイントである一方で女性は１．０ポイントであり、直近１０年間においては常に女性の方が高い割合で推移している。
次に、労働移動者を主要な産業別に見ると、入職者数の上位３業種は「宿泊業、飲食サービス業」が１，２２０．６千人と最も多く、次いで「医療、福祉」「卸売業、小売業」の順となっており、いずれも前年と同じ業種が占めている。一方、離職者数については「医療、福祉」が１，２００．２千人と最も多く、「宿泊業、飲食サービス業」「卸売業、小売業」がこれに続いており、上位３業種は同じである。
続いて、転職入職率を性、年齢階級別にみると、「２０～２４歳」以下及び「６０～６４歳」以上の階級で男性が女性より高くなっているが、「２５～２９歳」から「５５～５９歳」の階級では女性が男性より高くなっている。また就業形態別にみると、男性の「１９歳以下」及び女性の「２０～２４歳」を除く階級で、一般労働者よりパートタイム労働者の方が高くなっている。
さらに、転職入職者の賃金変動状況について、前職の賃金と比べて増加した割合は４０．８％であり、前年と比べて０．３ポイント上昇しているものの、減少した割合についても３１．０％と対前年比で１．６ポイント増加している。最低賃金の引上げや賃上げ促進税制の拡充等の施策が図られているにもかかわらず、前年と比べて減少した割合が増加している点はやや意外であった。
なお、詳細は厚生労働省のホームページを参照。
