厚生労働省が令和６年雇用動向調査結果を公表
厚生労働省はこのほど、令和６年雇用動向調査結果を公表した。本調査は、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・ 離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的として上半期（令和６年１～６月までの状況）及び下半期（令和６年７～１２月までの状況）に実施されており、今回それらの結果を合算して年計としてとりまとめている。
まず、令和６年１年間の入職者数は７，４７３．７千人、離職者数は７，１９５．３千人で、入職者が離職者を２７８．４千人上回っており、入職超過率（入職率－離職率）は０．６ポイントであった。入職者数が離職者数を上回っている点は好ましいが、入職超過率は令和５年と比べて０．４ポイント低下しており、かつコロナ禍の令和２～４年を除けば直近１０年間で最も低いことには留意する必要があるだろう。また男女別では、男性の入職超過率が０．３ポイントである一方で女性は０．８ポイントであり、直近１０年間においては常に女性の方が高い割合で推移している。
次に労働移動者を主要な産業別に見ると、入職者・離職者数ともに上位３業種は「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」であり、こちらは順当な結果であると言えよう。また、就業形態別（一般労働者とパートタイム労働者）で見ても傾向は大きく変わらないが、サービス業（他に分類されないもの）について、一般労働者の入職率が離職率を０．４％上回っているのに対して、パートタイム労働者では同３．８％上回っていた。
さらに、令和６年１年間の転職入職者の賃金変動状況について、前職の賃金と比べて増加した割合は４０．５％、 減少した割合は２９．４％であり、前年と比べて増加した割合は３．３ポイント上昇し、減少した割合は３．０ポイント低下している。この点については、最低賃金の引上げや賃上げ促進税制の拡充・強化など政府の各種施策が徐々に浸透しつつあることを示す結果であると言えるかもしれない。
なお、詳細は厚生労働省のホームページ参照。
