国税庁が令和７年度税理士試験の結果を公表
国税庁は、去る１１月２８日（金）に令和７年度（第７５回）税理士試験の結果を公表した。
まず延べ受験者数は５２，２３６人と昨年度に比べて約２，５００人（５．２％）増加している。この点については、昨年度から簿記論・財務諸表論の受験資格制限が撤廃されたことが大きく影響しているものと考えられ（詳細は令和６年１２月１０日付け記事「国税庁が令和６年度税理士試験結果を公表」を参照）、簿記論は対昨年度比で４．３％、財務諸表論は同約１４．４％増加している。一方、税法科目のうち国税３法（法人税法・所得税法・相続税法）や消費税法の受験者数がほぼ横ばい又は減少していることは少し寂しいところである。
次に今回最も驚いた点が、受験者数が大幅に増加した財務諸表論の合格率が３１．９％に達したことである。税理士試験の科目合格率は毎年概ね１０％台であり、稀に２０％を超えるケースはあるものの３０％超えは明らかに異常である。昨年度の合格率が極めて低かったことも影響しているのか理由は全くもって不明であるが、少なくとも私の記憶ではここまで高い合格率を見たことはなく、特に簿記論の合格率が１１．１％と昨年度比で大きく低下したことと非常に対照的である。だが、仮に合格率を一定割合に抑えるための配点調整を行わず、合格点に達した受験生を合格させているのであれば、この結果は決して不思議ではないとも考えている。
その理由は、少なくとも私の経験上では財務諸表論の方が簿記論に比べて運に合否が左右されにくく、例えば資格予備校の公開模試などで上位に位置する実力者が順当に合格する傾向が比較的強い科目と考えられるためである。ちなみに、昨年の記事でも紹介したとおり私が最初に合格した科目も財務諸表論であり、加えて簿記論は３回受験したのに対して財務諸表論は１回で合格している。さらに、あくまで個人的な感覚であるが、過去の試験の合格率は財務諸表論の方が簿記論に比べて高いイメージがある。実際、私の受験生時代にも簿記論の合格に数年費やす受験生の話は何度か聞いたことはあるが（極端なケースでは最初の受験科目と最後の合格科目が簿記論）、財務諸表論の学習に苦労したという話は聞いたことがない。従って、まず１科目合格を目指すのであれば、最初の受験科目として財務諸表論を選択することは非常に有効であると考えられる。
いずれにしても、晴れて合格の栄冠を勝ち取った受験生に対して心よりお祝いを申し上げるとともに、来年以降受験を予定している方々に対してエールを送りたい。なお、詳細は国税庁のホームページを参照。
