厚生労働省が令和７年度雇用均等基本調査の結果を公表
※本記事は令和８年８月２日時点の内容です（令和７年８月２日作成、令和８年８月２日変更）。
厚生労働省はこのほど、令和７年度雇用均等基本調査の結果を公表した。
本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的として実施されており、今回は令和７年１０月１日現在の状況について、令和７年１０月１日から１０月３１日までの間に調査が実施されている。
まず企業調査（一定の要件を満たす常用労働者１０人以上を雇用している民営企業が対象）については、課長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は１４．７％、課長相当職ありの企業は２３．０％であり、いずれも前年度調査と比べて上昇している。また、管理職等に占める女性の割合についても、部長相当職では９．２％、課長相当職では１３．２％、係長相当職では２０．９％となっている。次に、ハラスメントを防止するための対策の取り組みの有無については、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント、パワーハラスメントともに取り組んでいる企業割合が８０％台後半を占めているが、それらの割合は前年度と比べて減少している。こうしたハラスメント案件については、残念ながら現在も数多く発生しているようなので、今後も政府並びに事業所等の更なる取り組みが求められる。
一方事業所調査（一定の要件を満たす常用労働者５人以上を雇用している民営事業所が対象）について、育児休業取得者の割合を男女別に見ると、女性が８８．３％（令和６年度は８６．６％） 男性が５０．９％（同４０．５％）となっており、特に男性の取得者割合が１０％超増加し、５０％を超えた点は注目に値するだろう。また、育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模３０人以上では９６．４％、同５人以上では８４．０％となっており、事業所規模にかかわらず直近数年に亘って上昇している一方、令和４年１０月に施行された出生時育児休業制度（産後パパ育休制度）に関しては、事業所規模が５００人以上ではほぼ９９．８％であるのに対して、同５～２９人では６６．２％であった。特に中小企業の場合には、昨今の物価高や人手不足の影響により、これらの施策を円滑に導入・実施していくことは容易ではないと考えられ、この点に関しては今後も政府による更なる支援が必要と言える。
なお、詳細は厚生労働省のホームページ参照。
