東京都などが中東情勢の悪化に対応した緊急対策事業を実施中
東京都などでは現在、中東情勢による原材料価格高騰等の影響を受けた中小企業等を対象に、「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」の第２回の募集を行っている。
対象は、①直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している、②次期決算期の営業利益率が前期と比較して減少が見込まれる、③直近決算期において営業損失を計上している、のいずれかに該当する都内中小企業等である。減少率や損失額に関する具体的な基準は定められておらず、上記①や③については直近決算期の決算書等の関連書類を添付することで証明が可能である。一方②に関しては、これに加えて次期決算期の見込みの根拠となる月次試算表等の提出が必要であり、申請書に記載した売上高や営業利益の算出根拠が確認できるようにしておくことが求められている。
次に助成対象経費は、原材料費の縮減等に資する設備、システム等の導入に向けた取り組みに要する経費などであり、東京都中小企業振興公社のホームページには、具体例として①建設現場での塗料の使用量を減らす機器の導入、②不良品を早期に発見し原材料の歩留まりを向上させる検査装置の導入、③代替素材を活用した新商品をＰＲするための展示会出展、などが紹介されている。留意点としては、単なる老朽設備の維持更新など競争力や生産性の向上に寄与しない取り組みは助成対象外である。また、単なる原材料の購入や原材料価格上昇分の差額補填についても対象外である一方、原材料費の縮減や不良率低減、価格転嫁等につながる取り組みに必要な原材料・副資材等は対象になる。さらに、助成率は原材料費、機械装置・工具器具費、販路開拓経費などについて、助成対象経費の５分の４以内（上限額は２千万円）である。
第２回募集の申請期限は９月３０日（水）１６時迄であり、１０月～１２月上旬にかけて書類審査及び面接審査が行われ、１２月２５日に交付決定が行われる予定であるが、助成金交付申請額が１００万円以下の場合には書類審査のみ実施されるため（申請内容によっては専門家が事前に現地を確認）、交付決定が１か月程度早くなる予定であるとしている。また、第３回募集の申請受付期間は１１月２日～３０日である旨が既に公表されている。
なお、詳細は東京都のホームページを参照。
