中小企業庁が最低賃金引上げに対応した支援策を公表
先般、今年度の最低賃金について全都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられ、全国加重平均は１，１７７円、最低賃金の引上げ幅は過去2番目の幅となった。これを踏まえて中小企業庁では、今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、包括的な支援を行っていく。
まず、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環実現に向けて、本年1月に施行された中小受託取引適正化法（以下「取適法」という）及び中小受託取引振興法（振興法）を着実に執行し、現場へ浸透させるとともに、官公需や取適法対象外の民間取引を含めた価格転嫁・取引適正化を強化する。
次に各種補助金について、最低賃金の引上げを含めた賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する補助上限の引上げや加点措置を引き続き実施する。例えば持続化補助金の場合、補助事業実施期限日を終点とした連続する１２か月とその前年同月の１２か月を比較し、1人当たり給与支給総額を３％以上増加させた際に補助上限額が上乗せされる。また、①既に実施された地域別最低賃金の改定において、直近からひとつ前の改定以降直近の改定までの期間で、直近の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員（連続した３か月以上）が１人でもいる場合、②補助事業実施期限日を終点とした連続する１２か月とその前年同月の１２か月を比較し、1人当たり給与支給総額を２％以上増加させる、の要件を満たす場合には加点措置が実施される。続いて、過去の記事でも度々紹介している中小企業向け賃上げ促進税制では、前年度から給与等支給額を増加させた場合に、増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できるとともに、一定の要件を満たす場合には税額控除率が５％上乗せされる。また、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額は、５年間繰り越すことが可能である。
さらに、省力化ナビや生産性向上支援サポーター制度等の全国的なサポート体制を整備するとともに、省力化投資補助金やデジタル化・ＡＩ導入補助金で支援を行い、「省力化投資促進プラン」を推進する。加えて、自治体と連携した支援機関によるプッシュ型のアプローチと伴走支援及び商工会・商工会議所による賃上げに向けた働きかけを起点とした相談対応を合わせて、今年度末までに１００万件のプッシュ型のアプローチによる伴走支援・相談対応を目指す。
なお、詳細は中小企業庁のホームページを参照。
