厚生労働省はこのほど、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的として毎年１回実施している、令和５年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。

　まず賃金の改定状況では、１人平均賃金（所定内賃金の１か月１人当たりの平均額）を引き上げた・引き上げるとした企業割合が約９割と高い割合を占めており、業種別では建設業や製造業の割合が高い一方、運輸業・郵便業や宿泊業・飲食サービス業の割合が低くなっている。また、１人平均賃金の改定額は９，４３７円（前年は５，５３４円）、改定率は３．２％（前年は１．９％）といずれも対前年比で大きく増加しており、概ね企業規模別が大きいほど改定額及び改定率が高い傾向が見受けられる。

　こうした結果となった理由の一つとしては、近年政府が積極的に実施している賃上げに向けた様々な取り組みの成果と考えることができるが、本調査の対象は常用労働者（雇用期間を定めずに雇用されている労働者）１００人以上を雇用する会社組織の民営企業であり、例えば当所の顧問先のような小規模事業所が含まれていない点についてはしっかり確認しておく必要がある。

　さらに、令和５年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、企業規模にかかわらず「企業の業績」の割合が最も多くなっており、次いで「労働力の確保・定着」「雇用の維持」の順となっている。

　なお、詳細は厚生労働省のホームページ参照。