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中小企業白書・小規模企業白書をとりまとめ

 中小企業庁は先般、2021年版中小企業白書・小規模企業白書をとりまとめた。同白書では、新型コロナウィルス感染症(以下「感染症」という)が中小企業・小規模事業者に与えた影響や、この危機を乗り越えるための重要な取り組みとして、事業環境の変化を踏まえた事業の見直し、デジタル化、事業承継・M&Aに関する取り組み等について、豊富な事例を交えながら調査・分析を行っている。

 総論では、感染症の中小企業への影響について、約8割の中小企業が引き続き厳しい状況にあるとしながらも、2020年の倒産件数は8千件弱と低水準となっており、この要因として中小企業向け金融支援の拡大や、昨年5月に申請受付が開始された持続化給付金といった各種支援策が功を奏していると分析している。また、感染症流行下においても、事業環境の変化に合わせ、新製品開発や新事業分野への進出など柔軟な対応ができている企業ほど回復が早く、今回の変化を転機と捉え、顧客のニーズや強みに着目した上で事業を見直すことも重要であるとしている。

 さらに、対面サービス関連企業においても事業見直しの動きがあるとみており、これに関連して①外出自粛や大学の休校により利用者が大幅に減少する中、地域の幅広いニーズに応える便利タクシーで新サービスを提供するタクシー会社、②インバウンド需要が大きく低迷する中、動画配信やオンラインツアーをきっかけとして映像制作事業を始めた旅のコンサルティング会社、の事例を紹介している。

 なお、詳細は中小企業庁のホームページ参照。

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