厚生労働省が令和７年外国人雇用実態調査の結果を公表
厚生労働省はこのほど、令和７年外国人雇用実態調査の結果を公表した。
本調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、現在の雇用状況等についてその実態等を産業別、在留資格別等に明らかにすることを目的として、雇用保険被保険者５人以上で、かつ、外国人労働者を１人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人常用労働者を対象に、令和５年から実施されている。
まず、外国人労働者数（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約２０４万人と前年に比べて約２０万人増加しており、産業別にみると、「製造業」が約６１万人と最も多く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が約３３万人、「卸売業，小売業」が約２３万人、「建設業」が約１８万人であり、前年同様に上位４産業で全体の約３分の２を占めている。この結果については、顧客訪問などで街中を歩いた際における私の感覚とも一致しており、特に小売店や建設現場などにおいて外国人労働者を見かけるケースは明らかに増加している。また在留資格別にみると「専門的・技術的分野」が４２．１％と最も多く、「身分に基づくもの」（２４．０％）、「技能実習」（２１．７％）がこれに続いている。
次に国籍・地域別では、ベトナムが２６．５％（前年３２．４％）と最も多く、次いで中国 （香港、マカオ含む）が１４．７％（同１４．７％）、フィリピンが１０．５％（同１０．５％）となっている。個人的にはネパール人を見かけることが比較的多いが、本統計では第６位である。また、東南アジア諸国で最大となる約３億人の人口を抱えるインドネシアは同第５位であり、人口数や日本との関係性などを総合的に考えた場合、もっと上位にランクしても決して不思議ではないと考えている。
続いて、外国人労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が６８．２％と最も多く、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」（５６．２％）、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」（１８．１％）となっている。さらに、外国人労働者の雇用に関する課題（複数回答）をみると、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が４６．２％と最も多く、「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」（２４．８％）、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」（２２．４％）がこれに続いている。
なお、詳細は厚生労働省のホームページを参照。
